ChatGPTにお悩み相談（その1）

2023年6月に入り、日本国内でもさらに話題性が高まっているChatGPTですが、身近な生活の悩みについて、どれだけ的確にアドバイスできるかを検証してみました。
例えば、集合住宅などで生活すると、近所の騒音や折衝など、さまざまな悩みが発生しやすいですが、今回はベランダでの喫煙や無断駐車の扱いについて、ChatGPTに問い合わせてみました。

集合住宅での悩みごと

無断駐車

集合住宅では、引っ越し業者や緊急車両の駐車場所が確保されている場合があり、そのようなスペース（契約によっては共用スペース）に無断駐車している車両を目にすることも少なくないと思います。
そうした場合、その住宅の管理会社の担当者と相談する以外に、他の方法があるかどうかをChatGPTに問い合わせてみました。

その質問に対し、ChatGPTは3つの提案を提示しました。
1つ目の回答は、その集合住宅の管理会社へ報告し、共用スペースの利用規約やルールに基づき、無断駐車をされた住民に注意喚起を促すことです。ただし、利用規約は主に契約書で定められている場合が多いため、契約前に契約書に具体的な解決策が記載されているかどうかを確認することが重要ですね。
2つ目は警察への相談ですが、これは私有地であるため、民事的な扱いとなり、警察への相談はできないと思われます。
3つ目は、1つ目の回答と関連していますが、管理会社へ契約違反を追求する方法です。ただし、契約書の内容次第ですね。

そこで、違法駐車をした車両とその周辺の状況を撮影し、違法駐車が行われた旨のポップを集合住宅の共通掲示板に掲示する、またはSNSなどで公に共有することで、共有（公開）した人が罪に問われる可能性があるかどうかをChatGPTに確認してみました。

（違法駐車をした車両とその周辺背景を撮影し、自分で違法駐車をした旨のポップを、集合住宅の共通掲示板に貼る、または、SNS等で公に開示した場合、罪に問われる可能性はありますでしょうか？）（私は弁護士ではありませんが、一般的な情報を提供します。具体的な法的アドバイスや地域ごとの規制については、弁護士に相談することをおすすめします。一般的に、違法駐車をした車両の写真を撮影し、その情報を公に開示する行為自体が違法であるとは言えません。ただし、以下の点に留意する必要があります。プライバシーの侵害: 写真や情報を公開する際には、他人のプライバシーを侵害しないように注意する必要があります。人物や個人情報が写り込んでいる場合は、適切な配慮が求められます。「名誉毀損: 違法駐車をした車の所有者に対して虚偽の情報を公開する場合や、事実に基づかない中傷を行う場合、名誉毀損にあたる可能性があります。真実の情報を公開する場合でも、注意が必要です。」「著作権や肖像権の侵害: 写真や情報を公開する際には、著作権や肖像権などの法的権利を侵害しないように気を付ける必要があります。他人の車や個人の写真を無断で使用することは問題となる場合があります。」「また、具体的な法的規制や地域の条例によっては、公共の場での情報公開に制約がある場合があります。地域によっては、プライバシー保護や名誉毀損に関する法的制限があるかもしれません。」以上の点を考慮しながら、自分で行動する前に弁護士に相談することをおすすめします。彼らは特定の地域や法律に基づいた具体的なアドバイスを提供できます。）

ChatGPTは、弁護士ではないという前提のもと、一般的な情報を提供しました。
ChatGPTによれば、違法駐車をした車両の写真を撮影し、その情報を公に開示する行為自体が違法であるとは言い難いとしていますが、プライバシーの侵害、名誉毀損、著作権や肖像権の侵害といった3つの要素に留意しないと、プライバシー保護や名誉毀損に関する法的制限に引っかかる可能性があると示唆しています。
また、ChatGPTによると、ナンバープレートは個人情報保護法（「個人情報の保護に関する法律」）の対象となるとのことですが、いずれにせよトラブルの原因になりやすいため、賃貸契約書を確認し、管理会社に問い合わせるのが最善の方法ですね。

ベランダでの喫煙による影響

喫煙しない方にとって、タバコの煙や香りは不快なものであると感じる方が多いと思います。
集合住宅などでは、隣人がベランダで喫煙し、その煙が自室に入るといったケースも少なくありません。
そこで、ChatGPTに対して、ベランダでの喫煙が近隣住民の部屋に煙や香りが侵入してしまうことに違法性はあるのかどうか確認してみました。

（日本ではベランダで喫煙し、その煙や香りが、近隣住民の部屋に侵入してしまうことは、違法ではないのでしょうか？）（日本の法律において、ベランダでの喫煙が他の住民の部屋に煙や香りを侵入させること自体が違法とされているわけではありません。ただし、他の住民の生活環境に大きな影響を与える場合、民法上の不法行為や近隣トラブルとして問題になる可能性があります。日本の法律では、隣人間のトラブルや支障に関しては、相互に配慮し合うことが求められます。ベランダでの喫煙が他の住民の生活に害を及ぼす場合、被害を受けた住民は以下のような手続きを検討することができます。「管理組合や管理会社への相談: まずは、集合住宅の管理組合や管理会社に問題を報告し、解決策を探ることが重要です。彼らは、紛争の仲介や問題解決に向けて手段を講じるかもしれません。」「近隣トラブル解決センターへの相談: 近隣トラブルの解決を支援するために設けられた機関やセンターに相談することもできます。地方自治体の近隣トラブル解決センターや区役所などが、相談や調停を行う場所となります。」「民事訴訟の検討: もし上記の手段が効果的でなかった場合、法的手続きとして民事訴訟を検討することもできます。ただし、訴訟手続きは時間と費用がかかる場合がありますので、具体的な状況や法的アドバイスに基づき判断することが重要です。」ただし、法的手段を講じる前に、まずは相互の配慮やコミュニケーションを図ることも重要です。円満な解決のために、管理組合や近隣住民との対話を試みることが推奨されます。）

ChatGPTによれば、管理組合や管理会社への相談を経ても解決できない場合、地方自治体の近隣トラブル解決センターや区役所などへの相談を検討し、さらに民事訴訟を検討するといった手順が提案されました。
ChatGPTの回答に従えば、法的手段を講じる前に、円満な解決のために管理組合や近隣住民との対話を試みることが有効ですね。
違法駐車についても同様で、賃貸契約をする際には、トラブルを想定し、それらの問題に対する解決策が契約書に明記されているかどうかを確認することが重要ですね。

まとめ

集合住宅の賃貸契約をする前に、日当たりや間取りといった基本的な情報だけでなく、ペットの取り扱いや騒音、無断駐車、ベランダでの喫煙などについて、違反した場合の処置についても事前にしっかり確認することが重要だと再認識しました。
自身が違反行為をした場合には同様の罰則が課されるだけでなく、他の住民にとっても同じく影響があるため、生活上のトラブルを避けるために、契約時に具体的な規定や制約を確認する必要があります。
法律の専門家に相談すると費用がかかる場合もありますが、まずはChatGPTに問い合わせて、曖昧な問題点を明確にし、解決策をある程度整理することで、時間や費用の節約ができるでしょう。
必要に応じて法律の専門家に相談することで、効率的に解決に向けたステップを進めることができるのではないでしょうか。